秋田県福祉生活サポートセンター

契約事例

〈自宅での生活を希望する一人暮らしのAさんの場合〉

 一人暮らしでご高齢なAさん。ご本人は長年住み慣れた地域で生活を続けていきたいと思っていて、現在はホームヘルパーによる支援と近隣住民や民生委員の見守りを受けながら生活しています。しかし、軽い認知症も見られるようになり、各種福祉サービスの利用の手続きが自分一人では分からなくなってきました。また、通帳や印鑑を失くしてしまったことがあり、不安な毎日を過ごしていました。

 福祉サービスに関する相談・利用支援や日常的金銭管理については、民生委員やホームヘルパーが善意で相談を受けてきたこともありましたが、日常的な金銭管理を民生委員やホームヘルパーが個人的に行うことは、誤解やトラブルの原因になりやすいなど適切な対応が取れないという課題があります。

 子どもたちは県外に住んでおり直接支援することができないため、福祉サービスの利用や金銭管理に関することを含め、民生委員が地域の福祉生活サポートセンター(市町村社会福祉協議会)に相談をしました。

相談を受け付けた後、福祉生活サポートセンターの専門員がご本人のご自宅を訪問し、ご本人、ご家族、民生委員、ケアマネージャー、ホームヘルパー等関係者間の会議に同席し、現状の把握と福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の援助内容の検討を行ないました。ご本人も援助内容に納得し、福祉サービス利用援助事業の申込書を記入しました。専門員は、契約能力の有無について確認するため、契約締結ガイドラインにそった面接調査を行いました。
 後日、ご本人の意思を再度確認するため、専門員はご自宅を訪問し、利用への意思を再確認しました。

 秋田県福祉生活サポートセンター(秋田県社会福祉協議会)に設置されている契約締結審査会において、契約締結ガイドライン等の資料を基に、ご本人の契約能力があることが確認できたため、ご本人と契約を締結しました。

 契約後は、ご本人の希望により福祉生活サポートセンターで通帳・印鑑をお預かりし、支援計画にそって福祉生活サポートセンターの生活支援員が月1回定期的にご自宅を訪問し、福祉サービスに関する相談を受け、銀行で生活費の引き出しや各種支払いなどの援助を行っています。

 Aさんは、
安心して福祉サービスを利用することができるようになりました。また、市町村社会福祉協議会を中心とした小地域ネットワーク活動(見守り・相談等)の中で、日常的な困りごとなど、さまざまな生活課題にも対応することができるようになりました。