福祉生活サポートセンター

契約事例

〈自宅での生活を希望する一人暮らしのAさんの場合〉

 一人暮らし高齢者Aさん。本人は長年住み慣れた地域で生活を続けていきたいと思っている。現在は、ホームヘルパーによる支援と近隣住民や民生委員の見守りを受けながら生活している。しかし、軽い認知症も見られるようになり、各種福祉サービスの利用や日常的金銭管理が、自分一人ではうまくできなくなってきている。

 福祉サービスに関する相談・利用支援・日常的金銭管理について、民生委員が相談を受けていたが、日常的な金銭管理を民生委員やヘルパーが個人的に行うことは、誤解やトラブルの原因になりやすい。子ども達も県外に住んでおり直接支援することができないため、金銭管理や福祉サービスの利用に関することを含め、民生委員が福祉生活サポートセンター(市町村社会福祉協議会)に相談をした。

相談を受け付けた後、専門員が本人の自宅を訪問し、本人、家族、民生委員、市町村社協職員、ケアマネージャー、ヘルパー等関係者間の会議を開き、援助内容の検討を行った。
ご本人も納得し、福祉サービス利用援助事業の申込書に記入してもらい、契約締結ガイドラインによる契約能力の有無について聞き取りを行った。

 後日、ご本人の意志を再度確認するため、専門員はご自宅を訪問し、利用への意思を再確認した。
この契約締結ガイドラインを資料に、契約締結審査会において、ご本人の契約能力があることが確認できたため、契約締結を行った。

契約後は安心して福祉サービスを利用することができるとともに市町村社会福祉協議会を中心とした小地域ネットワーク活動(見守り・相談等)の中で、日常的な困りごとなど、さまざまな生活課題にも対応することができるようになった。