福祉サービス第三者評価とは

 目　的　

社会福祉事業者が提供する福祉サービスの質を、公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行います。
それにより、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、評価の結果を公表することにより、利用者が適切に福祉サービスを選択するための情報とします。　

 経営者の責務及び事業の位置付け　

社会福祉法第78条第１項では、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供するサービスの質の評価その他の措置を講ずることにより、利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」とあり、社会福祉事業経営者が第三者評価を受けることは、福祉サービスの質の向上のための措置の一環です。
したがって、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するための事業です。　

 国の責務　

社会福祉法第78条第２項では、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、第三者評価事業の普及促進等は国の責務です。　

 事業の推進体制　

第三者評価機関の適格性を認定する機関の設置、評価基準を策定する機関を設置するための体制整備を進める必要があり、本県では「秋田県福祉サービス第三者評価推進機構検討委員会」を設置して、推進体制の整備に努めてきました。
そして、平成１８年４月１日から正式な推進機構として「秋田県福祉サービス第三者評価推進委員会」を設置しています。