第三者評価の対象サービス

 評価実施が可能な福祉サービス

本県における第三者評価は、将来的には児童福祉施設、障害者・児施設、救護施設や高齢者施設の全てを対象に実施する予定でありますが、推進委員会では段階的に評価基準項目等の検討・策定のうえ、第三者評価を実施していきたいと考えております。

　推進委員会の検討・策定状況は次のとおりです。

�A障害者・児施設
 障害者・児施設　―　共通版として策定済み
（主な施設）

身体障害者更生施設 身体障害者療護施設 身体障害者授産施設 知的障害者更生施設 知的障害者授産施設 知的障害者通勤寮 知的障害児施設 難聴幼児通園施設 肢体不自由児施設 重症心身障害児施設 精神障害者小規模作業所　など

 その他の評価事業

秋田県では第三者評価事業の他に、次の事業を実施しています。

�@認知症高齢者グループホーム外部評価事業
平成17年10月から、すべてのグループホームが年１回の外部評価を義務付けられています。
現在、県内には４つの評価機関が選定されており、グループホーム自らが評価機関を選択し、契約締結のうえ評価を行います。
評価の結果は、評価機関がワムネットに公表しています。

　　□　評価結果をみる（ワムネット）

�A介護サービス情報の公表事業
平成18年4月から、県内の９種類の介護サービス事業者が、指定基準を遵守したうえで事業者自らの責任により介護サービスに関わる情報（利用者の選択に資する情報）を公表することが義務付けられます。
現在、県内には４つの調査機関が指定される予定です。
調査の結果は、県が指定する公表センター（秋田県長寿社会振興財団）が公表します。

〔対象となる介護サービス〕

・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・通所介護
・訪問介護
・訪問看護
・訪問入浴介護
・居宅介護支援
・福祉用具貸与
・特定施設入所者生活介護（ケアハウス・有料老人ホーム）

□　公表結果をみる