介護サービス情報の公表

　平成１８年度から、秋田県内の介護サービス事業者が、指定基準を遵守したうえで事業者自らの責任により、
　介護サービスに関わる情報（利用者の選択に資する情報）を公表することが義務付けられています。
　本会では、県の指定調査機関として、県内の各介護サービス事業所に訪問のうえ調査を行います。

  調査の概要

　本会に所属する調査員（1名又は2名）が各介護サービス事業所を訪問のうえ、
　全国で統一された調査項目に基づいて調査を行い、その結果を県が指定する情報公表センターに報告します。
　公表センターでは、調査内容を確認のうえ、介護サービス情報公表支援センターが運営する
　「介護サービス情報公表システム」を利用して結果を公表します。

  対象事業所

　・介護老人福祉施設
　・介護老人保健施設
　・介護療養型医療施設
　・通所介護
　・訪問介護
　・訪問看護
　・訪問入浴介護
　・居宅介護支援
　・福祉用具貸与
　・特定施設入所者生活介護（経費老人ホーム・有料老人ホーム）
　・通所リハビリテーション
　・訪問リハビリテーション
　 ・小規模多機能型居宅介護
　 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

 公表結果をみる　⇒　介護サービス情報公表システムへ