秋田県の地域福祉について

秋田県地域福祉推進委員会

地域福祉推進委員会とは

秋田県における地域福祉の推進と社会福祉事業の健全な発達を図ることを目的とし設置されています。

委員は、市町村社会福祉協議会や社会福祉関係各団体、各施設種別協議会の関係者、学識経験者等で構成されています。

推進委員会は、福祉に関わる課題やその解決策について協議し、行政への提言や社会福祉関係者との連携・協働により課題の解決や福祉の充実を図ります。

 
秋田県地域福祉推進委員会運営要綱　＞PDFダウンロード

 

 

今年度の取組

県・市町村へ政策要望を提出しました

秋田県及び市町村に対して、令和３年１０月１１日に政策要望を行いました。
　　

 

要望の概要

本会と委員会では、今回の要望・回答を踏まえ、国等の動向に注目しながら、調査や県との協議を継続していきます。

成年後見制度の利用促進に向けた日常生活自立支援事業の実施体制の強化等について

要望の背景
　判断能力に不安のある方が地域で自立した生活を送れるよう福祉サービスの利用援助等を行う「日常生活自立支援事業」は、年々利用者が増加傾向にある。
　利用者の中には、判断能力の低下などにより成年後見制度への移行を検討しなければならないケースもあり、実施体制の充実強化は喫緊の課題となっている。

現場の声
●支援対象者が増えても、職員を増員することは容易でない。システムを導入し、業務を効率化することでカバーしていきたい。
●支援員をサポートする仕組みが不足している。

要望のポイント
◆早期の補助金交付
　県社協への補助金交付の遅れから市町村社協への委託料の支払が毎年度夏以降になっている。
　各市町村社協では通年で事業を運営しているため、年度当初の補助金交付をお願いしたい。

◆補助対象の拡充
　市町村社協の十分な人員配置・生活支援員の確保に要する経費や、利用者に関する情報等の市町村社協内での共有化、県社協と市町村社協間のネットワーク化を図るためのシステム導入経費を補助対象に加えるなど、国庫補助基準額の一層の引き上げについて国に働きかけてほしい。

県からの回答要旨
◆早期の補助金交付
　県社協に対する補助金が年度当初に交付できるよう財政部局と協議していく。

◆補助対象の拡充
北海道・東北７県保健福祉主管部長会議などの機会を捉えて国に要望していく。

 

民生委員・児童委員の確保に向けた活動実態調査の実施や市町村への働きかけなどについて

要望の背景
　民生委員・児童委員（ 以下「委員」）は、支援を必要とする方を早期に把握し、関係機関につなぐことが期待されており、その役割は年々大きくなっている。
　しかし、委員のなり手不足、高齢化が全国的に課題となっており、本県においても委員の改選の度に欠員が増加しているほか、平均年齢が上昇する傾向にある。
　その背景には、「委員の負担が大きい」というイメージの先行や、定年退職後も仕事を続ける方の増加などの影響が考えられる。

現場の声
●後任が見つからない。
●委員業務の実態を明確化したい。業務標準を考える必要がある。
●欠員が増えることで、周辺地域の委員の負担が大きくなる。その結果、地域の困りごとを拾えなくなることを危惧している。

要望のポイント
◆実態調査の実施
　委員の業務負担が増す中で、本来的な活動の整理に向け、活動実態や意識を把握する調査を実施してほしい。

◆市町村への働きかけの強化
　委員の充足に苦慮している地域で地元市町村の積極的な関与が得られるよう、先進事例の情報提供や助言を行うなど、これまで以上に強く働きかけてほしい。

◆商工関係団体等への周知
　職場の理解を得ることで、仕事をしながらでも委員活動に参加できるよう、商工関係団体などへ幅広く委員の制度や活動について周知を行ってほしい。

県からの回答要旨
◆実態調査の実施
　要望に沿って実施に向けた検討を行う。

◆市町村への働きかけの強化
　市町村と連携を密にしながら、各市町村における取組をバックアップすることにより、委員の負担軽減や委員の担い手確保につながればと考えている。

◆商工団体等への周知
　商工関係団体や関係機関等に対し、民生委員制度やその活動内容の周知を図っていく。

 

保育・教育施設の運営支援制度の新設について

要望の背景
　人口減少を背景に、保育・教育施設（以下「保育園等」）の入所児童数が減少しており、特に過疎地域では、事業の継続が困難となっている保育園等も出てきている。
　こうした中で、人件費を保育園等の自己財源で負担せざるを得ない状況があり、経営を圧迫する要因になっている。例えば、育休明け等で入園が年度途中である場合でも、県内の保育士不足を考慮すると、年度当初から人材を確保しておかなければならない。また、出生数が０人の地区であっても、利用に備え、自己財源で保育士を確保している保育園等もある。

現場の声
●保育園等は地域の重要なインフラである。若者が地域から出ていかない、雇用を守るという視点でも捉えてもらいたい。
●次の春にも閉鎖を検討している園もある。スピード感のある対応をお願いしたい。

要望のポイント
◆市町村へ：人件費補助等の財政支援
地域の保育園等をなくさないために、市町村の責任で次の支援を行ってほしい。①年度途中の入所園児に対する保育士確保のための補助（すべての市町村）②０歳児の定員数に見合った保育士を配置できる人件費の担保（過疎地域の市町村）

◆県へ：市町村への支援
　保育園等の継続的運営や保育士の確保に関する取組を進める市町村に対し必要な支援を行うとともに、市町村単独で対応が難しい場合の費用の一部負担等の財政支援を行ってもらいたい。

県からの回答要旨
◆市町村への支援
　国でも、地域における保育所の役割等について検討が進められている。検討会での議論などを注視しつつ、国や他の都道府県の動向を踏まえ、保育・教育施設に関する運営支援制度について研究していく。

 

PDFダウンロード

＞　広報誌の特集ページ

＞　要望書（全文）

＞　県からの回答（全文）

 

専門委員会：小地域ネットワーク活動検討委員会（令和２年度～継続中）

　ネットワーク活動の取組に地域差が生じている状況を踏まえ、改めて活動の目的や内容を見直すため、検討委員会を開催し、今後の方向性を示します。

 

 

これまでの取組（過去５年）

令和２年度

政策要望　＞PDFダウンロード（広報誌）
  • 社会福祉法人経営基盤強化のための人材確保の支援
  • 民生委員・児童委員の負担軽減に向けた休日や夜間の支援体制の整備について
  • 災害ボランティアセンターの設置・運営に係る協定の締結について

 

令和元年度

政策要望　＞PDFダウンロード（広報誌）
  • 社会的養護施設職員の「産休等代替職員費補助金制度」の整備
  • 介護人材確保に向けた外国人介護人材の受入れの支援について
  • 障害者の生活の場の充実について
  • 秋田県障害者差別解消条例の主旨や概要等の周知徹底について
専門委員会
  • 権利擁護センター設置検討委員会
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平成３０年度

政策要望　＞PDFダウンロード（広報誌）
  • 特別なケアを必要とする子どもへの対応強化のための人材確保について
  • 障害福祉事業所における人材確保について
  • 障害児及び補助者を必要とする児童を保育する際に必要となる保育士等を雇用するための補助金について
  • 福祉・介護人材の確保に関する取組の強化について
  • 養護老人ホームの慢性的な定員割れと措置費改定について
  • 権利擁護支援体制の充実について
  • 生活支援体制整備事業の推進について
  • 民生委員・児童委員のなり手確保に向けた支援について
専門委員会

 

平成２９年度

政策要望　＞PDFダウンロード（広報誌）
  • 地域生活支援拠点整備に向けた目標値の設定について
  • DV被害等困難な状況に置かれた母子の保護にかかる対応について
  • 総合相談・生活支援拠点の整備促進について
  • 地域における権利擁護体制の構築について
  • 福祉人材の確保について
専門委員会

 

平成２８年度

政策要望　＞PDFダウンロード（広報誌）
  • 障害者の地域生活以降に伴うショートステイの整備について
  • 平成３０年度介護報酬改定の減額阻止及び福祉人材の確保について
専門委員会
  • 秋田型総合相談・生活支援拠点あり方検討委員会
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  • 社会福祉法人の連携・協働による地域公益活動推進検討委員会
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