福祉の仕事や資格・人材について

保育士修学資金貸付制度とは

この制度は、全国の指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金、入学準備金及び就職準備金（以下総称して「修学資金」という。）を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とするものです。

パンフレット

令和４年度　募集について

「募集要項」
 
申請の期限は6月30日(木)ですが、申込多数のため6月15日(水)までに提出お願いいたします。

「貸付・返還の手引き」

お知らせ

令和５年度の募集について（予定）

＜募集期間＞
令和５年５月～６月末

＜貸付対象人数＞
未定

＜貸付対象者＞
保育士養成施設に令和５年４月に入学又は在籍している方

＜貸付金額＞
◆修学資金　　月額５万円以内（一人当たり通算１２０万円、貸付期間が１年の場合は６０万円を上限とします。）
◆入学準備金　２０万円以内（２年生以上は対象外とします。）
◆就職準備金　２０万円以内

令和３年度募集の貸付者から過疎地域が変更になります

平成29年度募集～令和2年度募集貸付者
過疎地域：秋田市、潟上市、大潟村を除く22市町村及び秋田市の一部（旧河辺町）

令和３年度募集～令和８年度募集貸付者
過疎地域：秋田市、潟上市、大潟村を除く22市町村及び秋田市の一部（旧河辺町）、潟上市の一部（旧昭和町、旧飯田川町）

申請にあっての留意事項

➀在学する保育士の養成施設を経由して、秋田県社会福祉協議会に提出となります。

②貸付を決定する審査があります。貸付に必要な要件を満たしていない場合や、申請者多数の場合は、貸付できないことがあります。

③修学資金・入学準備金の貸付金額は、学則上の授業料・入学金その他費用とします。

④新入生の貸付期間は、２４ヶ月としますが、２年生以上は１２ヶ月または２４ヶ月となります。（３年制、４年制の養成施設の場合も２４ヶ月）

⑤本貸付制度では他の奨学金（貸与型・給付型）との併給を禁止しておりませんが、他団体の奨学金では併給を禁止している場合もあります。各団体にお問合せください。

⑥「高等教育の修学支援新制度」（授業料減免）を利用する場合、養成施設が学則に定める授業料等から減免額を差し引いたのちも、自己負担額が生じる場合のみ保育士修学資金貸付制度の利用が可能となります。

⑦「高等教育の修学支援新制度」の利用が決定した場合や減免金額が変更された場合、契約後であっても貸付金額を変更します。
 

保育士修学資金　返還猶予期間中のみなさまへ

よくある質問

Q1　返還猶予期間中に従事先を変更しても、返還猶予は継続できますか？

A1
－貸付・返還の手引き－P13.別表「修学資金の返還債務の免除に係る対象業務（例示）」に記載された業務に従事される場合は、返還猶予は継続できます。
第１１号様式の「業務従事期間証明書」、
第１２号様式の「業務従事先変更届」、
第１０号様式の「業務従事届」を提出してください。
様式は、本会ホームページよりダウンロードできます。

Q2　現在、過疎地域で従事しているため、返還猶予期間は３年ですが、途中で過疎地域ではない事業所に従事した場合、返還猶予期間はどうなりますか？

A2
過疎地域での従事期間と合わせて、返還猶予期間が５年となります。

Q3　返還猶予期間中に産休・育休を取得した場合の返還猶予期間はどうなりますか？

A3
産休・育休期間を抜いて、５年間（ただし、過疎地域は３年間）従事されると返還免除となります。

＊在職中の方は、
産休開始後すぐに「産休・育休証明書（見込）」、
育休終了後すぐに「産休・育休証明書」、
第６号様式の「異動届」を提出してください。

＊産休・育休を利用しなかった方（退職された方）も、産休・育休と同じ扱いとなりますので、
休職後すぐに「休職・復職届（産休、育休）」、
「母子手帳の写し」、
第１１号様式の「業務従事期間証明書」を提出してください。
復職後に「休職・復職届（産休・育休）」、
第１０号様式の「業務従事届」、
第６号様式の「異動届」を提出してください。
業務従事先を変更したら、第１２号様式の「業務従事先変更届」を提出してください。
様式は、本会ホームページよりダウンロードできます。

様式ダウンロード

 手続な提出書類一覧
 

様式一覧

＊様式はコンビニエンスストアでも印刷できます。詳細は下記をご覧ください。

【セブンイレブン】
・簡単ネットプリント for LINE
https://www.sej.co.jp/services/netp_line.html （外部サイトへ移動します）

【ローソン・ファミリーマート】
・ネットワークプリントサービス
https://networkprint.ne.jp （外部サイトへ移動します）

＊マイナンバーカードで、以下の証明書を取得することができます。

【利用できる市町村（秋田県内）】
秋田市　横手市　大館市　湯沢市　鹿角市　由利本荘市　北秋田市　仙北市　小坂町　羽後町　東成瀬村

【取得できる証明書】
・住民票の写し（世帯全員）
・各種課税証明書
・印鑑登録証明書
・戸籍証明書

※各種課税証明書交付開始日は、市町村によって違いますので、各市町村にお問い合わせください。

実施要綱、運営要領

過去の募集要項、貸付・返還の手引き

お問い合わせ先

社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会
総務企画部　保育士修学資金貸付事業担当

〒０１０－０９２２
秋田県秋田市旭北栄町１－５

[TEL]　０１８（８６４）２７１１

[FAX]　０１８（８６４）２７０２
[Mail]　soumu@akitakenshakyo.or.jp