地域で暮らし続けるために必要な判断能力に不安がある場合の支援として、成年後見制度（法定後見・任意後見）や日常生活自立支援事業があります。

　契約行為や金銭管理に不安のある方やその相談があった場合は、判断能力の状態や対象となる制度について、参考までに次のパンフレットをご覧ください。