※平成29年度から「地域福祉権利擁護事業」から事業名が変更となりました。

秋田県福祉生活サポートセンター

秋田県福祉生活サポートセンターでは、判断能力が十分ではない認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などが、住み慣れた地域で安心して生活できるように日常生活自立支援事業を実施し、次のようなサービスを提供しています。（1を基本に2と3のサービスをご利用いただけます。）

1　福祉サービスの利用援助

1. 福祉サービスに関する情報提供、助言
2. 福祉サービスを利用し、または利用をやめるために必要な手続き援助
3. 福祉サービス利用料を支払う手続き援助等
4. 福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助

ここで言う福祉サービスには、社会福祉法並びに介護保険法に定める福祉サービスのほか、市町村による独自の福祉サービスや、ボランテイアによる福祉サービス、公費負担のない民間の福祉サービス等も含まれます。

※施設への入所手続き及び身元引受人は援助の対象外です。

2　日常的金銭管理サービス

1. 年金及び福祉手当の受領に必要な手続き
2. 医療費を支払う手続き
3. 税金や社会保険料、公共料金等を支払う手続き
4. 日用品の代金を支払う手続き
5. 1.から4.の支払いにともなう預金の払戻、預金の解約、預金の預入れの手続き

※日用品を買う行為については行っておりません。

3　書類等の預かりサービス

1. 年金証書
2. 預貯金の通帳
3. 権利証
4. 契約書
5. 保険証書
6. 実印・銀行印
7. その他

※株券や債権等の有価証券や貴金属・絵画・キャッシュカード・クレジットカード等を預かることはできません。

お問い合わせ先

お問い合わせ先	秋田県福祉生活サポートセンター
住所	〒010-0922　秋田県秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館 1階
電話番号	018-864-2797

ご利用料金、ご利用の流れ

下記のページでご確認ください。

安心してご利用していただくために

契約締結審査会の設置

申込者や契約書の契約能力を見定めるため、関係分野の専門家で構成される「契約締結審査会」で審査します。
構成メンバーは、学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神科医、精神保健福祉士等となっております。

運営監視委員会に対する事業報告

日常生活自立支援事業は第三者機関である運営監視委員会に対して事業報告を行い、透明性・適正性を図り、安心して利用できる体制を整備しております。
運営監視委員の役割及び委員構成については運営適正化委員会のページをご覧ください。

リンク：福祉サービス相談支援センター（運営適正化委員会）

契約事例

自宅での生活を希望する一人暮らしのAさんの場合

一人暮らしでご高齢なAさん。ご本人は長年住み慣れた地域で生活を続けていきたいと思っていて、現在はホームヘルパーによる支援と近隣住民や民生委員の見守りを受けながら生活しています。しかし、軽い認知症も見られるようになり、各種福祉サービスの利用の手続きが自分一人では分からなくなってきました。また、通帳や印鑑を失くしてしまったことがあり、不安な毎日を過ごしていました。

福祉サービスに関する相談・利用支援や日常的金銭管理については、民生委員やホームヘルパーが善意で相談を受けてきたこともありましたが、日常的な金銭管理を民生委員やホームヘルパーが個人的に行うことは、誤解やトラブルの原因になりやすいなど適切な対応が取れないという課題があります。

子どもたちは県外に住んでおり直接支援することができないため、福祉サービスの利用や金銭管理に関することを含め、民生委員が地域の福祉生活サポートセンター（市町村社会福祉協議会）に相談をしました。

相談を受け付けた後、福祉生活サポートセンターの専門員がご本人のご自宅を訪問し、ご本人、ご家族、民生委員、ケアマネージャー、ホームヘルパー等関係者間の会議に同席し、現状の把握と福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の援助内容の検討を行ないました。ご本人も援助内容に納得し、福祉サービス利用援助事業の申込書を記入しました。専門員は、契約能力の有無について確認するため、契約締結ガイドラインにそった面接調査を行いました。
後日、ご本人の意思を再度確認するため、専門員はご自宅を訪問し、利用への意思を再確認しました。

秋田県福祉生活サポートセンター（秋田県社会福祉協議会）に設置されている契約締結審査会において、契約締結ガイドライン等の資料を基に、ご本人の契約能力があることが確認できたため、ご本人と契約を締結しました。

契約後は、ご本人の希望により福祉生活サポートセンターで通帳・印鑑をお預かりし、支援計画にそって福祉生活サポートセンターの生活支援員が月1回定期的にご自宅を訪問し、福祉サービスに関する相談を受け、銀行で生活費の引き出しや各種支払いなどの援助を行っています。

Aさんは、安心して福祉サービスを利用することができるようになりました。また、市町村社会福祉協議会を中心とした小地域ネットワーク活動（見守り・相談等）の中で、日常的な困りごとなど、さまざまな生活課題にも対応することができるようになりました。