生活支援体制整備

本会では、県から生活支援体制整備支援事業を受託しています。
県内各地で活躍するSC(生活支援コーディネーター)の取組や悩みを共有するため、令和5年度から「SCリレートーク」を発行しております。
(令和6年度号からWeb公開しておりますが、順次、過去の号も掲載予定です)

三種町社会福祉協議会
第1層生活支援コーディネーター 伊東 智子さん

平成10年4月入職。
主任介護支援専門員を経て令和4年4月より第1層SCとして活動しています。

活動範囲

町内全域

活動内容

中学校区に配置のCSWと共に、地域資源の把握、情報提供、交流や居場所つくりの支援、サロン活動支援、担い手育成、などを行っています。

「一人の相談から、地域の学びへ」——伊東SCの実践と、協議体メンバーとの視察

11月、三種町生活支援コーディネーター(SC)、町職員、協議体委員、社協CSWの皆さんとともに、大館市のNPO法人kurasuが実施している移動(買い物)支援の取組を視察しました。

今回の視察は、三種町の伊東SCから「以前のリレートークで紹介されていた取組を、実際に見てみたい」と相談を受けたことをきっかけに企画・調整したものです。現地で、立ち上げの経緯や検討過程を直接伺い、実際の活動を見学することで、地域で新たな取組を検討する際のヒントを得ることを目的としました。

当日は、ご多忙の中、NPO法人kurasu理事長の澤田雄介様に、事業説明から質疑応答、記念撮影まで丁寧にご対応いただきました。また、立ち上げを支援した大館市第2層生活支援コーディネーターの市村SCにも同席いただき、開始当初から現在に至るまでの経緯を詳しくお聞きすることができました。

※kurasuの移動支援の取組詳細は「取材編04」をご参照ください。

伊東SCのこれまでの実践 ——町のバスの活用のために「オリジナル時刻表」を作り「買い物ツアー」を実施

  • ケアマネジャーから「自家用車の運転が難しくなってきた住民がいる」と相談を受けたことをきっかけに、当該住民が参加するサロンで地域資源を再確認。
  • 地域資源として、町の「ふれあいバス」が挙がるが、住民からは「時刻表が細かくて難しい」「(路線ごとに)時刻表がたくさんあって、どう乗り継げばいいかわからない」との声。
  • 「サロンの皆で一緒に乗ってみよう!」と、ふれあいバスを活用した「買い物ツアー」を企画し、住民が買い物の時に活用できるよう、乗り継ぎを考慮したオリジナル時刻表を作成
  • サロン参加者とともに実際にバスを利用し、買い物からサロン会場に戻る流れを試行。
  • •参加者からは「自分の好きなものを自分で選べてよかった」との声が聞かれた。

今回の視察企画の背景

  • 住民が町のふれあいバスを使えるよう支援したものの、バス停までは自力で移動する必要があり、ドアtoドアではない。
  • より細やかな支援の必要性を感じ、通所介護事業所の送迎車を活用しているkurasuの取組を、協議体委員とともに視察することを計画。
  • 本会が視察調整を行った。

kurasuの取組視察

  • 10:30 三種町社協集合、町のバスで出発
  • 12:00 昼休憩・現地到着
  • 13:00 事業説明(理事長・担当SC)
  • 13:45 スーパーへ移動、買い物支援の様子を見学
  • 14:30 事業説明(続き)・質疑応答
  • 15:30 終了
  • 17:00 三種町社協解散

利用者5名の買い物に同行して

  • 民生委員がボランティアとして付き添い、会話を楽しみながら買い物を進める。
  • ひと月分の買い物をする利用者もおり、カゴ2杯分に商品が山盛りになる場面も。
  • 会計後の袋詰めは、NPO職員とボランティアが協力してサポート。
  • レジ操作が難しい場面では自然に手助けが入り、店員との顔なじみの関係性も印象的。
  • 伊東SCや協議体委員は、利用者の声を直接聞くことができた。

協議体委員の声

  • 「店の協力体制がしっかりできているのがいい」
  • 「セルフレジは高齢者には難しい。サポートがあると安心」
  • 「想像以上にたくさん買っていて、需要が確実にあると感じた」
  • 「コミュニティバスはあるが、ドアtoドアではない。こうした支援は必要」
  • 「“家族に頼みにくいものもある”という利用者の言葉が印象的だった」

SCの参考になるポイント

  • きっかけは住民一人ひとりの困りごと。その声を地域の人と共有し、「自分事」として考える場をつくったこと。
  • 地域で使える資源を再確認し、住民と一緒に「実際に使ってみる」実践を行ったこと。
  • 課題に応じて、より細やかな支援を学ぶため、関係者とともに視察につなげたこと。
  • 実際に見て、利用者の声を聞くことで、支援の必要性を関係者が実感できたこと。

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地域福祉・生きがい振興部 生きがい・健康づくり担当
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秋田県委託 生活支援体制整備支援事業