民生委員・児童委員

ご存知ですか？あなたのまちの民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は地域の中で相談や支援を行います

民生委員は「民生委員法」によって市町村の世帯数等に応じて設置が定められています。そして、すべての民生委員は、「児童福祉法」によって、児童委員も兼ねています。

住民の中から推薦され、市町村、都道府県の推薦委員会を経て、厚生労働大臣が委嘱します。住民の中から推薦されることから、地域住民の立場・目線で様々な活動を行うという特徴があります。

また、民生委員・児童委員の中には、児童福祉を専門に担当し、活動する“主任児童委員”がいます。いずれも任期は３年間です。

民生委員・児童委員は、すべての地域に配置され、活動を行っています。全国では22万人を超える民生委員・児童委員が活動しており、秋田県では総数約3,400名の民生委員・児童委員がいます。うち約330名が主任児童委員として活動しています。

民生委員・児童委員には守秘義務があり、相談内容や秘密が他に漏れることはありません。安心してご相談いただけます。

地域住民から社会福祉に関わる相談に応じ、必要に応じて専門機関につなげたり、福祉サービスの利用を援助したりとさまざまな支援を行います。地域に根ざした福祉活動を展開し、あたたかな地域社会づくりをめざしています。

ひとり暮らしのお年寄りなどに対して「声かけ」や「安否確認」を行ったり、小中学校との交流により子どもたちや子育て家庭をめぐる問題を話し合うなどしながら、担当区域内の住民の実態やあらゆる福祉ニーズを日常的に把握します。

家族の介護に関することや、子育てについての悩みなど、地域住民が抱える問題について、相手の立場に立って相談をお受けし、改善にむけてお手伝いします。

障害者などが日常生活を送るうえで必要な資金が借りられる貸付制度や、介護保険制度・支援費制度等、社会福祉の制度やサービスについて、必要に応じてその内容や情報を提供します。

高齢者が在宅サービスを受けるために必要な対応を行政の窓口に連絡するなど、住民が個々の福祉ニーズに応じた福祉サービスが受けられるよう、行政や関係機関、団体、施設などに連絡し、必要な対応を促すパイプ役につとめます。

介護保険制度等の公的制度では対応できないようなニーズに対し、社会福祉協議会の事業やボランティア活動の利用を調整するなど、住民の福祉需要に対し、適切なサービスの提供が図られるように支援します。

家族だけでは抱えきれない問題の解決に向け、近所の方やボランティア、関係者などとのネットワークをつくり対応するなど、住民の求める生活支援活動を自ら行い、支援体制をつくっていきます。

通学路や子どもたちの遊び場における危険箇所について行政に改善を求めるなど、活動を通じて得た問題点や改善策についてとりまとめ、必要に応じて関係機関などに意見を提起します。

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