一人の女性(ひとり じょせい)一生の間(いっしょう あいだ)産む子(う こ)どもの(かず)『合計特殊出生率』(ごうけいとくしゅしゅっせいりつ)といいます。
(いま)から(やく)60年位前(ねんくらいまえ)昭和(しょうわ)22(ねん)〜24(ねん)は、第一次(だいいちじ)ベビーブームと()ばれ、全国(ぜんこく)合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっせいりつ)
4.32、つまり1人の女性(ひとり じょせい)平均4人以上子(へいきん にんいじょうこ)どもを()んでいた時代(じだい)がありました。 それから約20年後(やく  ねんご)
昭和46年(しょうわ  ねん)から49年、第一次(ねん、だいいちじ)ベビーブームに()まれた()どもたちが大人(おとな)になり、第二次(だいにじ)ベビーブームが
やってきました。その時の合計特殊出生率(とき ごうけいとくしゅしゅっせいりつ)は2.14。

 現在、平成(げんざい、へいせい)21年の状況(ねん じょうきょう)で、全国の合計特殊出生率(ぜんこく ごうけいとくしゅしゅっせいりつ)は1.37。約60年の間(やく ねん あいだ)に、1人の女性(ひとり じょせい)一生(いっしょう)
(あいだ)産む子(う こ)どもの(かず)平均4人(へいきん にん)から1人に減(ひとり へ)っているのです。

 秋田県の状況(あきたけん じょうきょう)は、次の表(つぎ ひょう)のとおりです。

S=昭和(しょうわ)
H=平成(へいせい)
 S25年
 (1950年)
 S36年
 (1960年)
 S45年
 (1970年)
 S60年
 (1985年)
 H7年
 (1985年)
 H14年
 (2002年)
 H21年
 (2009年)
秋田県(あきたけん) 4.31 2.09 1.88 1.69 1.56 1.37 1.29
全国(ぜんこく) 3.64 2.02 2.08 1.74 1.42 1.29 1.37
 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっせいりつ)が2.08を下回(したまわ)る、つまり1人の女性(ひとり じょせい)一生の間(いっしょう あいだ)2人以上子(ふたりいじょうこ)どもを()まないと、
人口は減(じんこう へ)っていくといわれていて、全国の合計特殊出生率(ぜんこく ごうけいとくしゅしゅっせいりつ) が1.37の 今、女性が子(いま、じょせい こ)どもをたくさん
()まなくなったことが少子化(しょうしか)をまねいている1つの原因(げいいん)になっていることがわかります。

 第1次(だいいちじ)ベビーブームの(ころ)は、結婚(けっこん)したら(いえ)家事(かじ)子育(こそだ)てをする女性(じょせい)がほとんどでした。
しかし、現在(げんざい)女性も男性と同(じょせい だんせい おな)じように社会に出(しゃかい で)仕事(しごと)をするようになりました。
それによって、仕事(しごと)をしたいので結婚(けっこん)はもっと(おそ)くても()いとか、結婚(けっこん)はしなくてもいいとか、「結婚に対(けっこん たい)する考え方(かんが かた)」と、仕事と子育(しごと こそだ)ての両立(りょうりつ)はむずかしいのでこどもはつくらないとか、経済的(けいざいてき)にたいへんなのでこどもは1人でよいとか、「結婚後(けっこんご)()どものもち(かた)に対する考え方(かんが かた)」が()わってきたことが大きな要因(おお よういん)となっているようです。

≪こどもをもたない、たくさん()まない理由(りゆう)
出産・育児に対(しゅっさん・いくじ たい)する年齢的(体力的)(ねんれいてき(たいりょくてき))心理的な不安(しんりてき ふあん)
こどもを(そだ)てるための経済的な不安(けいざいてき ふあん)
仕事(しごと)差し支(さ つか)えがあるから。
父親の家事(ちちおや かじ)への協力が不足(きょうりょく ふそく)している。
こどもがのびのびと育つ生活環境(そだ せいかつかんきょう)がない。
やりたいことができなくなる。(  )
こども全員に手(ぜんいん て)がまわらない。
(いえ)がせまい。

このままいくと、日本の人口(にほん じんこう)はへっていき、労働力(ろうどうりょく)となる人と消費(ひと しょうひ)する人が少(ひと すく)なくります。これにより(もの)をつくったり()ったり()ったりすることが(すく)なくなるため、日本の経済(にほん けいざい)への影響(えいきょう)があると予想(よそう)されます。
また、年金や医療・介護(ねんきん いりょう・かいご)などにかかる費用(ひよう)(ささ)える、国民一人(こくみんひとり)あたりの負担が増(ふたん ふ)えることも心配(しんぱい)です。

結婚や出産(けっこん しゅっさん)個人の選択(こじん せんたく)にまかせられるものですが、「()みたいのに()めない」という人に対(ひと たい)しては、支援(しえん)をしていく必要(ひつよう)があります。
そこで、国や地方公共団体・企業(くに ちほうこうきょうだんたい・きぎょう)などは一体(いったい)となって、(つぎ)のようなことを(すす)めています。

1.男性の「家庭(だんせい かてい)よりも仕事を優先(しごと ゆうせん)する」という働き方(はたら かた)見直(みなお)すこと。
(勤務時間を短(きんむじかん みじか)くして早く帰(はや かえ)れるようにするなど)
2.子育(こそだ)てと仕事を両立(しごと りょうりつ)できるようにすること。(保育所の整備(ほいくしょ せいび)など)
3.子育(こそだ)てをする人を地域(ひと ちいき)支援(しえん)すること。(子育(こそだ)てについて()からないことを身近な場(みぢか ば)相談(そうだん)できるようにすることなど)
4.子育(こそだ)てにかかわるお(かね)負担(ふたん)(かる)くする。