Loan system 貸付制度

介護分野就職支援金

他業種で働いていた方等が新たに介護職として就職するための経費を貸付けします。
介護職に転職を目指す方を
応援する制度です。
ぜひご利用ください！

貸付内容

他業種で働いていた方等のうち、介護職員初任者研修等の研修を修了し、介護職員として就職を目指す方は、申請により無利子で就職に係る費用（上限2０万円）を借りることができます。

就職後、県内で２年間継続して介護職員として働いた場合、貸付金の返還が全額免除になります。

貸付対象者

次の全ての条件を満たす方が対象です。

(１)介護職員初任者研修以上の研修を修了した方（研修受講中・受講予定の方もご相談ください）
(２)次のいずれかに該当する県内の施設・事業所に、はじめて介護職員として就労した方、若しくは就労を予定している方
①介護保険法第２３条に規定する居宅サービス等（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス等）を提供する施設・事業所
②介護保険法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業もしくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う施設・事業所
(３)介護職員として就労する日までの間に、秋田県福祉人材センターに「介護分野就職支援金利用計画書」（様式第１号）を提出した方
(４)過去に介護職員等として就労したことがない方
(５)「離職介護人材再就職準備金」又は「障害福祉分野就職支援金」の貸付を受けたことがない方
※連帯保証人（満７０歳未満の成年者であり、独立した生計を営む方）が1名必要です。

対象経費

①子どもの預け先を探す際の活動費
②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費
③介護職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
④就職のために転居を要する場合の転居費（敷金・礼金含む）
⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費
⑥その他、本会の会長が適当と認める経費
※貸付対象となるのは就職や資格取得等に必要な経費です。生活費は対象になりません。

返還免除条件

「介護職員初任者研修以上の研修を修了した日」と「介護職員として就労した日」のいずれか遅い日から、２年の間、引き続き、県内で介護職員の業務に従事すること。
※「２年」＝在籍期間が通算７３０日以上、かつ、業務に従事した期間が３６０日以上。

≪留意事項≫
次の場合は、６ヵ月以内に貸付金が返還となります。
①貸付契約が解除された場合。
②秋田県内において、介護職員の業務に従事する意思がなくなった場合など。

申請方法

(１)「介護分野就職支援金利用計画書」（様式第１号）を提出する。
(２)所定の研修を修了し、県内の介護施設もしくは事業所等で就労する（もしくは採用の内定を受ける）。
※福祉の仕事をお探しの方は、「福祉のお仕事」Webサイト（https://www.fukushi-work.jp/job/）から秋田県福祉人材センターに求職登録していただくと、様々な情報やサポートを受けることができます。　
(３)「申請書類」を提出する。≪随時募集中≫