Loan system 貸付制度
通常貸付
介護福祉士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し、卒業後に秋田県内で介護福祉士の業務に従事する意思のある方は、申請により無利子で修学資金を借りることができます。
この制度は、養成施設を卒業した日から１年以内（※１）に介護福祉士に登録した上で、秋田県内の指定施設において、介護福祉士として３年間、継続して介護業務に従事した場合、貸付金の返還が全額免除になります。
※１ 卒業年度の国家試験に合格できなかった場合は、３年以内。
≪留意事項≫
養成施設入学後に途中で退学した場合や、養成施設を卒業してから秋田県内で介護福祉士の業務に従事しない場合は、貸付金が全額返還となります。
また、養成施設卒業後に秋田県内の指定施設において介護業務に就いた後、介護業務ではなく他職種に転職したり、介護業務に従事する意思がなくなった場合も貸付金が返還となります。
貸付対象養成校
原則として、全国の介護福祉士養成施設が貸付対象です。
貸付対象者
養成施設に在学し、(１)及び(２)の要件を満たす方が対象です。
(１)養成施設卒業後に秋田県内の指定施設等において介護福祉士の業務に従事する方
(２)次の①又は②のいずれかに該当する方であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方
①学業成績等が優秀と認められる方
②養成施設卒業後に、県内で介護福祉士として就労する意思があり、介護福祉士の資格取得に向けた向学心があると認められる方
※連帯保証人（満７０歳未満の成年者であり、独立した生計を営む方）が１名必要です。
貸付金額
○入学準備金…20万円以内(修学資金の初回貸付時)
○修学資金…月額5万円以内(入学後)
○就職準備金…20万円以内(修学資金の最終貸付時)
○国家試験受験対策費用…4万円以内(卒業年度)※その他、生活保護世帯等へは、生活費加算制度があります。
申請方法
毎年4月から5月頃を目途に各養成施設あてに募集案内を送付します。
随時申し込みは受付けていませんので、入学後に各養成施設の担当者を通して期日までに申請してください。
申請書類
- 修学資金貸付申請書（ＰＤＦ）※２ページ 表裏印刷も可
- 養成施設長からの推薦状（ＰＤＦ）
- 誓約書（ＰＤＦ）
- 出身世帯の世帯員全員の住民票（発行後３ヵ月以内）
- 連帯保証人の住民票（発行後３ヵ月以内）
- 連帯保証人の所得が分かる書類（源泉徴収票の写し又は市町村長発行の所得証明書）
- 生活保護受給世帯等の場合は、その受給証明書等
実施要綱
チラシ
早期貸付
早期貸付制度とは、来年４月に養成施設への進学を希望する方が養成施設入学前に貸付申請を行い、許可された場合は、契約手続き後、入学準備金（２０万円以内）の借入ができる制度です。
例えば、高校３年生の場合、高校在学中に貸付申請ができます。申請を受け、本会の貸付審査会で審査を行い、結果を通知します。貸付が決定した場合は、高等学校在学中に入学準備金を、養成施設入学後は修学資金等を毎月借入することができます。
この制度は、養成施設を卒業した日から１年以内（※１）に介護福祉士に登録した上で、秋田県内の指定施設において、介護福祉士として３年間、継続して介護業務に従事した場合、貸付金の返還が全額免除になります。
※１ 卒業年度の国家試験に合格できなかった場合は、３年以内。
≪留意事項≫
入学準備金を借り受けてから養成施設に入学しなかったり、入学後に途中で退学した場合や、養成施設を卒業してから、介護福祉士として県内で従事しない場合は、、貸付金が全額返還となります。
貸付対象者
貸付申請時に高校3年生であり、(１)及び(２)の要件を満たす方が対象です。
(１)貸付申請時に、高校3年生であり、同年度内に卒業見込の方又は既卒者の方
(２)次の①又は②のいずれかに該当する方であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方
①学業成績等が優秀と認められる方
②養成施設卒業後に、県内で介護福祉士として就労する意思があり、介護福祉士の資格取得に向けた向学心があると認められる方
※連帯保証人（満７０歳未満の成年者であり、独立した生計を営む方）が１名必要です。
※貸付申込者が未成年者である場合の連帯保証人は、親権者等法定代理人でなければなりません。
貸付金額
○入学準備金…20万円以内(養成施設入学前)
○修学資金…月額5万円以内(養成施設入学後)
○就職準備金…20万円以内(修学資金の最終貸付時)
○国家試験受験対策費用…4万円以内(卒業年度)
※その他、生活保護世帯等へは、生活費加算制度があります。
申請方法
毎年１１月頃を目途に各高等学校宛てに募集案内を送付します。
随時申し込みは受付けていませんので、在学している高等学校の担当者を通して期日までに申請してください。
申請書類
- 修学資金貸付申請書（ＰＤＦ）※２ページ 表裏印刷も可
- 高等学校長からの推薦状（ＰＤＦ）※既卒者の場合も必要
- 誓約書（ＰＤＦ）
- 出身世帯の世帯員全員の住民票（発行後３ヵ月以内）
- 連帯保証人の住民票（発行後３ヵ月以内）
- 連帯保証人の所得が分かる書類（源泉徴収票の写し又は市町村長発行の所得証明書）
- 生活保護受給世帯等の場合は、その受給証明書等
- 合格通知表等（合格前に申請した場合は、後日、合格通知表等を提出してください。）
事務取扱要領
お問い合わせ・お申込み
社会福祉法人秋田県社会福祉協議会
秋田県福祉保健人材・研修センター
〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5（秋田県社会福祉会館5階）
TEL 018-864-3161 FAX 018-864-2877
