近年、県内の社会福祉法人等の多くが介護人材、労働力の不足を課題とする中、コロナ禍に加え、県内への有力企業の進出などにより人材確保の困難さが一層高まっています。
　こうした中、本会では秋田県の委託を受け、介護サービスに従事する人材の新たな供給源として外国人労働者をターゲットとし、県内での現状を把握するとともに、雇用に関する課題を整理し、採用等の解決手法を提言するために調査研究事業をを行いました。
　このほど、事業の報告書が完成しましたので掲載いたします。