地域福祉行政懇談会の開催

秋田県と推進委員会の共催により、「秋田県地域福祉行政懇談会」が開催されました。

意見交換の内容

  • 災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定の締結について(市町村社会福祉協議会連絡協議会)
  • 障害児保育等における市町村格差の解消と少子化対策の基盤としての保育・教育施設の確保について(秋田県保育協議会)
  • 災害時要援護者の支援対応と地域共生社会の実現について(秋田県⺠生児童委員協議会)
  • 訪問介護事業におけるサービス提供の実態と本県における福祉・介護サービス提供体制の今後の展望について(秋田県社会福祉協議会・秋田県ホームヘルパー協議会)
  • 認知症予防を重視したフレイル予防対策の推進について(秋田県社会福祉協議会)
  • 今後の社会福祉法人経営への対応、持続可能性のあり方について(秋田県社会福祉法人経営者協議会)

懇談会報告(広報紙記事)

懇談会報告書(詳細版)

県・市町村へ政策要望を行いました

 県に対しては行政懇談会を通じて、市町村に対しては書面により政策要望を行いました。県への要望及び回答については懇談会記録を御参照ください。

市町村への要望の概要

災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定の締結について

要望の内容

 発災時の迅速な災害ボランティア支援やその後のスムーズな災害福祉支援などを可能とするためには、経費負担や発災時・復旧期・生活再建期のそれぞれのフェイズにおける各関係機関の役割分担などについてあらかじめ整理した協定を締結しておくことが重要であることから、未締結の市町村におかれましては、社会福祉協議会等と協議のうえ、協定を締結していただくよう要望します。

 また、協定については常に点検し、見直しを行うことが不可欠であることから、締結済みの市町村におかれましても、今一度内容の点検を行い、必要に応じた内容の更新を行っていただくよう要望します。

 なお、国に対しては、災害法制を改正し、災害ボランティアや災害福祉支援に係る費用の公費負担なども含め、災害時の「福祉」を明確に位置付けることを働きかけていただくよう県を通じて要望しております。

要望の背景

○ 令和5年7月に秋田県内で発生した大雨災害では、県の災害ボランティア支援センター及び被災市町村における災害ボランティアセンターの組織体制の構築などにおいて、初動期や、復旧期、さらに生活再建期へと求められる支援の内容や役割が変化していく都度に、費用負担や役割分担等を決定するプロセスを待たなければならず、迅速な対応に支障をきたすといった課題がありました。

○ 秋田県社会福祉協議会が行った市町村社会福祉協議会アンケート調査結果によると、令和6年4月1日現在、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を市町村と締結していると回答した市町村社会福祉協議会は9か所と、全体の半分にも満たない状況でした。

○ 全国で頻発する大規模災害において、災害ボランティアや災害福祉支援が不可欠なものとして一般化されているにもかかわらず、未だ災害法制に福祉が位置づけられていないことから、費用の多くは財源が明確になっておらず、活動の展開を躊躇する自治体もあります。

少子化対策の基盤としての保育・教育施設の確保について

要望の内容

 子どもの数の減少に関わらず、少子化対策のベースとなる「住民が安心して子どもを産み育てることができる環境の担保」として、市町村が責任をもって保育・教育施設の維持に取り組んでいただくよう要望します。

 なお、県に対しては市町村間の保育・教育施策の格差是正や、そのための資金面も含めた市町村に対する支援を行うよう要望しております。

 同時に、国に対しては、保育・教育施設という社会にとって不可欠なインフラを社会保障制度における基本的な公助として担保する必要性を踏まえたうえで、各自治体における保育・教育施設の維持に関する施策を検討いただくよう、県を通じて要望しております。

要望の背景

〇 障害児保育における保育士の加配に対する補助など、市町村の裁量が大きい分野では、その自治体や首長の考え方により、保育施設を運営する主体に対する支援に格差が生じており、結果として利用する子どもが受けられるサービスに差が生ずることにつながります。

○ 秋田県においては、令和4年10月~令和5年9月の出生数は3,760人で、前年から300人ほど減少しており、この減少幅が続くと、あと15年も経過しないうちに生まれる子どもがいなくなるという危機的な状況です。

〇 出生数の減少をニーズの減少と捉えるなら、子どもがいなくなれば秋田県内に保育・教育施設は一か所も必要なくなるということになりますが、同時に自治体の維持が不可能になる将来も意味します。

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専門委員会

秋田県福祉教育推進検討委員会