これまでの取組

令和４年度

県・市町村へ政策要望を提出しました

秋田県及び市町村に対して、令和4年10月11日に政策要望を行いました。

要望の概要

重層的支援体制整備事業の推進について

要望の背景

改正社会福祉法が施行され、国及び地方公共団体の責務として、制度や分野などによって区切ることなく、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に提供する体制の整備に努めなければならないとされました。そして、そのために市町村が活用できる事業として、「重層的支援体制整備事業」（以下「重層事業」）が創設され、秋田県としても市町村の実施に向けた後方支援を行うなどした結果、令和４年度には４自治体が事業を実施し、さらに４自治体が実施のための準備事業に取り組んでいます。一方で、県が行った調査結果によると、半数以上の市町村が重層事業の実施について「検討中」「予定なし」と回答しています。

要望のポイント

市町村へのきめ細かな支援

県内の各地域において包括的な支援体制を構築するためには、取組の進んでいない自治体に対する重層事業への理解促進、地元社協等関係機関との連携が必要です。県として引き続き後方支援に注力いただくとともに、先進事例の提供や活用可能な制度の周知など、地域の実情に合わせたきめ細かな支援を行っていただくよう要望します。

事業を担う人材の確保

重層事業の推進においては、あらゆる分野の相談に包括的に対応するなど、ソーシャルワーク機能の充実が重要です。ソーシャルワークを実践できる専門性の高い人材を安定的に確保・配置するため、財政的支援の方策を講じるよう、国に対する働きかけを要望します。

県からの回答要旨

市町村へのきめ細かな支援

市町村の規模や現状によって、支援の方法はそれぞれ異なるものと考えます。市町村の実情を把握するとともに、それぞれの実情に応じた支援を検討していきます。

事業を担う人材の確保

重層事業を進めるためには、ソーシャルワーク機能の充実が重要であると認識しています。行政や社協において、ソーシャルワークを実践できる専門職の配置について、他県等の事例を参考にしながら検討し、必要に応じて国等に要望していきます。

小地域ネットワーク活動の推進に向けた行政機関等との連携について

要望の背景

本県では、昭和５５年から、各市町村社会福祉協議会が主体となり、関係機関や地域住民の協力のもと、日常生活に不安や困りごとを抱える人を地域で見守り、必要に応じて支援に結びつける「小地域ネットワーク活動」（以下「小地域活動」）を展開しています。小地域活動の開始から今日までの間、介護保険制度の施行などにより多様な福祉サービスが提供されるようになったほか、個人情報保護法の施行に伴い、支援を必要とする人の情報共有に本人同意が必要になるなど、小地域活動を取り巻く環境が大きく変わっています。また、市町村合併により、小地域活動自体に地域差が生じています。

小地域活動については、地域の情報や関係機関とのネットワークの基盤がある市町村社会福祉協議会が引き続き推進役として期待されますが、地域において支援を必要とする人の情報については、市町村社会福祉協議会だけでは把握することが難しい状況です。

要望のポイント

要支援者把握における「避難行動要支援者名簿」の情報共有

小地域活動を円滑に推進するためには、支援を必要とする方を把握することが第一歩となります。そのため、市町村が作成する「災害時要支援者名簿」を活用し、さらに社会福祉協議会や民生委員、町内会長等が把握している情報を併せ、支援を必要とする人の名簿として共有することが有効と考えます。また、名簿情報の円滑な共有のため、本人同意の例外的な取り扱いも含めた条例を制定するなどの環境を整備するよう、市町村に対して要望します。

既存の取組との連携

地域によっては、既存の取組として認知症高齢者徘徊発見システム等がありますが、小地域活動の効果が一層高まるよう、こうした既存の取組との連携に向けて間機関で協議を行っていただくよう、市町村に対して要望します。

関係各所における課題の共有

県は、前述のような課題について御理解をいただくとともに、支援を必要とする方が見逃されることなく支援に結びつくための在り方について、関係各所と様々な機会を捉えた課題共有や協議を行っていただくよう要望します。

県からの回答要旨

関係各所における課題の共有

「避難行動要支援者名簿」については、平常時から本人同意に関わらず名簿を提供できるようにすることが肝要であると考えています。引き続き、総合防災課と連携して、市町村に対して働きかけていきます。また、ちいきにおける様々な連携方策についても、市町村訪問や関係会議の機会を捉え、課題の共有と必要に応じた協議を行っていきます。