秋田県介護サービス情報指定情報公表センター
平成18年4月より、介護サービス情報公表制度がスタートしました。この制度は介護サービス事業所において提供されているサービスの内容や運営状況などを、事前に第三者である調査員が事実確認をし、その調査結果の全てを公表するものです。利用者は地域の必要なサービス情報を自宅に居ながらでも閲覧できるようになります。これにより、利用者は事業所を適切に選択することができ、事業所においてはサービス改善への取り組みが促進されて、サービスの質による競争が機能することにより、介護サービス全体の質の向上が図られることが期待されています。
介護サービス情報の公表制度とは
「介護サービス情報の公表」とは？
平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。 この「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。
「介護サービス情報の公表」制度が創設された理由
介護サービスは、適切に利用しないと利用者の心身機能がかえって低下するなどと指摘されています。そのため、利用者に介護サービス情報を事前に提供する環境整備が必要とされていました。
また、事業所ごとのサービス内容などを公平・公正に公表し、利用者が自立した生活を営むうえでより適切な事業所を選ぶことのできる環境も必要です。
「介護サービス情報の公表」制度は、このような背景から、利用者と事業所との双方に必要な情報提供のしくみとして、平成18年4月に創設されました。
「介護サービス情報の公表」の特徴
「介護サービス情報の公表」のポイントは以下の通りです。
- 地域にある介護サービス事業所の比較・検討ができます。
- いつでも誰でも自由に情報を入手することができます。
- 家族をはじめ、介護支援専門員などと同じ情報をもとに、サービス利用の相談がしやすくなります。
- 事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、介護サービス事業所との相談がしやすくなります。
- 実施主体は都道府県または指定情報公表センターです。
介護保険の基本理念と介護サービス情報の公表
介護保険制度は「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を基本理念としています。介護サービス情報の公表は、こうした介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。
介護サービスの質の向上も期待されます
介護保険のサービスは、さまざまな事業者によって提供されています。社会連帯で支えられる介護保険では、その基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。
「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。
介護サービス情報公表