福祉保健研修内容

平成29年度企画・実施研修一覧

    ◆研修内容等の詳細については、研修名をクリックして、御確認ください。
                                                 

行政職員研修

研修名 期日 定員 目的
新任生活保護担当職員基礎研修

6/5~6

30 福祉事務所において生活保護にあたる新任職員が、ケースワーカーの意義や役割を理解し、実務に必要な基礎的な知識及び技術を修得する。
新任査察指導員基礎研修

6/22~23

10 福祉事務所において生活保護の査察指導にあたる新任職員が、適切な査察指導を実施できるようになるために、査察指導員の意義や役割を理解し、実務に必要な基礎的な知識及び技術を修得する。
課題別研修(生活保護行政)  7/18 15  疾病・障害、精神疾患等の要援護者は、相談に乗ってくれる人がいないなど社会的なきずなが希薄になっており、自立支援に向けた問題・課題に対する知識及び対人援助技術等を習得していく必要がある。本研修では、生活保護受給者の自立支援のための専門知識と支援技術を学ぶ。
地域福祉推進研修(職域研修と合同実施)

11/27~28

50 高齢者や障がい者、母子世帯などが地域で自立して生活するため、関係機関や近隣住民による支援方策について理論と技法を学ぶ。

 

段階別研修

新任研修
研修名 期日 定員 目的
福祉保健施設・事業者等職員新任研修(1回目)

6/8~9

100 福祉保健施設・事業所職員として必要な基本的な心構え及び基礎的知識や技術について学ぶ。
福祉保健施設・事業者等職員新任研修(2回目) 6/14~15 100 同上
福祉保健施設・事業者等職員新任研修(3回目) 6/29~30 100 同上

 

中堅研修
研修名 期日 定員 目的
福祉保健施設・事業者等職員中堅研修Ⅰ(1回目) 8/8~9 80 職場における中堅職員として求められる役割について理解し、その役割を発揮するために必要な知識や技術を学ぶ。
福祉保健施設・事業者等職員中堅研修Ⅰ(2回目) 8/29~30 80 同上
福祉保健施設・事業者等職員中堅研修Ⅰ(3回目)

9/4~5

80 同上

 

指導的従事者研修
研修名 期日 定員 目的
指導者研修Ⅰ(組織性)(1回目) 10/19~20 100 指導的職員として組織活動を円滑かつ効果的に進めるために必要な知識や技術を学び、リーダーとしての資質を高める。
指導者研修Ⅰ(組織性)(2回目) 11/1~2 100 同上
指導者研修Ⅱ(専門性)

11/14~15

100 指導的職員として必要な職場管理の知識やコミュニケーション技術を横断的に学び、リーダーとしての専門性を修得する。

 

管理者研修
研修名 期日 定員 目的
福祉保健施設長研修 12/7 100 施設運営管理に必要とされる知識や技術を学ぶ。

 

職域研修、特別研修

職域研修
研修名 期日 定員 目的
研修担当職員研修 5/30~31 70 職場研修に必要な知識・技術・価値観を修得し職場研修の推進に努める。
地域福祉推進研修(行政職員研修と合同実施)

11/27~28

50 高齢者や障がい者、母子世帯などが地域で自立して生活するため、関係機関や近隣住民による支援方策について理論と技法を学ぶ。
施設等相談援助職員研修 8/22~23 70 相談援助職員として、利用者や家族等とのより良い関係を築き、有益な解決を探るための知識と技術を学ぶ。
保育施設保育士研修 7/6~7 50 保育士として必要な専門的知識と保育技術を学ぶ。
福祉保健施設・事業者等看護職員研修 9/22 100 福祉職場で働く看護職員として専門職に必要とされる知識と技術を学び、利用者のケアに活かす。 
施設給食担当職員研修 10/27 100 給食サービスに必要な知識や技術を修得する。
福祉保健施設・事業者等事務職員研修 10/3 100 事務職員として必要な知識や技術を修得する。

 

特別研修
研修名 期日 定員 目的
課題別研修Ⅰ(利用者の尊厳を守るケア)

10/30~31

100 高齢者介護施設・事業所において、不適切なケア・虐待を防止し、サービス利用者の人権を尊重した個別サービス提供のあり方を講義・演習を通して学びます。
課題別研修Ⅱ(福祉実践2017 in あきた)

12/20

200 各社会福祉施設・事業所における利用者サービス向上の取り組みや、質の高い個別支援サービス展開に向けた日ごろの実践を発表し合い、県内の福祉保健各分野での実践状況について相互理解を深める機会とする。

 

資格取得準備講習等

介護福祉士資格取得関係講習等
研修名 期日 定員 目的
介護職員実務者研修 通信課程

7/25~27,   8/30~31,   9/27~28,  10/25~26 

50 介護福祉士の資格取得については、法律改正により、平成28年度の国家試験から、これまでの3年間の実務経験に加えて「実務者研修(450時間)」の受講が義務付けられた。本通信課程の受講により、介護福祉に関する必要な知識や技術を学び、地域社会における介護福祉の担い手として、介護の質の向上に貢献しうる人材を育成することを目的とする。

 

認知症介護研修

研修名 期日 定員 目的
認知症介護実践者研修(第1回) 6/20~8/18 120 認知症介護の現場におけるサービスの質の向上を目指し、その中核的役割を担う人材を育てることを目的に実施するものであり、 認知症高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を営むことを支援するための知識や方法、技術を学び、その実践力を高めることをねらいとする。
認知症介護実践者研修(第2回) 9/6~11/10 120 同上
認知症介護実践リーダー研修 10/4~12/8 40 介護現場において、認知症介護リーダーとして求められる指導力、チームケアを進める技能を修得し、認知症介護の質の向上の推進役となる指導者を養成する。
認知症対応型サービス事業管理者研修(第1回) 8/24~25  30 認知症介護を提供する事業所を管理する立場にある者等に対して、事業所運営をしていくうえで必要な管理者としての役割、労務管理、サービス提供のあり方など統括的に管理運営していくための知識・技術を習得することを目的とする。
認知症対応型サービス事業管理者研修(第2回) 11/16~17 30 同上
認知症対応型サービス事業管理者研修(第3回) 2/15~16 30 同上
認知症対応型サービス事業開設者研修  5/25 30 指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所が事業所を運営していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者のケアのあり方」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることにより、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とする。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修(第1回) 9/20~21 30 小規模多機能型居宅介護事業所が利用者に関する居宅介護支援計画等を適切に作成するため、「基準の正しい理解」「適切 なサービスの提供」「利用計画作成」などの当該サービスに係わる必要な知識・技術の理解を深め、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的 とする。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修(第2回) 1/25~26 30 同上

 

自主企画研修

 

研修名 期日 定員  目的
介護従事者講座「介護記録の理解と実践」(入所系施設職員コース)

11/18

80

「介護記録の目的・意義・重要性」を理解するとともに、より良い介護記録の書き方について演習を交えて学ぶ。

介護従事者講座「「介護記録の理解と実践」(通所・訪問系施設職員コース) 11/25 80 同上
安心・安全な介護技術教室 基本編 (第1回) 7/13~14
 
50

利用者にやさしく、介護者にも優しい安全な介護の基本と技術を学ぶ。
※「安全な介護 実技講座 基本編」から名称を変更して実施。

安心・安全な介護技術教室 基本編 (第2回) 9/14~15 50

同上

社会福祉施設等中堅職員スキルアップ研修 11/14~15 80 日常業務の中でサービス提供のかなめとして中核的な役割を期待されている中堅職員の実践力を広げるとともに、自己啓発(自己成長)の手法等を学ぶ。
クレーム対応研修(第1回) 12/5
 
60 クレームへの基本姿勢、クレーム対応の基本スキル、クレーム解消への流れ・ポイントなどを講義と演習を通して学ぶ。

クレーム対応研修(第2回)

12/6 60 同上
認知症ケア初任者研修(第1回) 11/21~22 80 認知症に対する基礎知識や認知症介護の技法を学ぶ。

認知症ケア初任者研修(第2回)

12/11~12 80 同上