これまでの取組

令和６年度

地域福祉行政懇談会の開催

秋田県と秋田県地域福祉推進委員会の共催により、「秋田県地域福祉行政懇談会」が開催されました。

要望・意見交換の内容

災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定の締結について（市町村社会福祉協議会連絡協議会）
障害児保育等における市町村格差の解消と少子化対策の基盤としての保育・教育施設の確保について（秋田県保育協議会）
災害時要援護者の支援対応と地域共生社会の実現について（秋田県⺠生児童委員協議会）
訪問介護事業におけるサービス提供の実態と本県における福祉・介護サービス提供体制の今後の展望について（秋田県社会福祉協議会・秋田県ホームヘルパー協議会）
認知症予防を重視したフレイル予防対策の推進について（秋田県社会福祉協議会）
今後の社会福祉法人経営への対応、持続可能性のあり方について（秋田県社会福祉法人経営者協議会）

懇談会報告（広報紙記事）

地域福祉推進委員会（広報誌No.378）ダウンロード

懇談会報告書（詳細版）

R6年度地域福祉行政懇談会記録ダウンロード

県・市町村へ政策要望を行いました

　県に対しては行政懇談会を通じて、市町村に対しては書面により政策要望を行いました。県への要望及び回答については懇談会記録を御参照ください。

市町村への要望の概要

災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定の締結について

要望の内容

　発災時の迅速な災害ボランティア支援やその後のスムーズな災害福祉支援などを可能とするためには、経費負担や発災時・復旧期・生活再建期のそれぞれのフェイズにおける各関係機関の役割分担などについてあらかじめ整理した協定を締結しておくことが重要であることから、未締結の市町村におかれましては、社会福祉協議会等と協議のうえ、協定を締結していただくよう要望します。

　また、協定については常に点検し、見直しを行うことが不可欠であることから、締結済みの市町村におかれましても、今一度内容の点検を行い、必要に応じた内容の更新を行っていただくよう要望します。

　なお、国に対しては、災害法制を改正し、災害ボランティアや災害福祉支援に係る費用の公費負担なども含め、災害時の「福祉」を明確に位置付けることを働きかけていただくよう県を通じて要望しております。

要望の背景

○　令和５年７月に秋田県内で発生した大雨災害では、県の災害ボランティア支援センター及び被災市町村における災害ボランティアセンターの組織体制の構築などにおいて、初動期や、復旧期、さらに生活再建期へと求められる支援の内容や役割が変化していく都度に、費用負担や役割分担等を決定するプロセスを待たなければならず、迅速な対応に支障をきたすといった課題がありました。

○　秋田県社会福祉協議会が行った市町村社会福祉協議会アンケート調査結果によると、令和６年４月１日現在、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を市町村と締結していると回答した市町村社会福祉協議会は９か所と、全体の半分にも満たない状況でした。

○　全国で頻発する大規模災害において、災害ボランティアや災害福祉支援が不可欠なものとして一般化されているにもかかわらず、未だ災害法制に福祉が位置づけられていないことから、費用の多くは財源が明確になっておらず、活動の展開を躊躇する自治体もあります。

少子化対策の基盤としての保育・教育施設の確保について

要望の内容

　子どもの数の減少に関わらず、少子化対策のベースとなる「住民が安心して子どもを産み育てることができる環境の担保」として、市町村が責任をもって保育・教育施設の維持に取り組んでいただくよう要望します。

　なお、県に対しては市町村間の保育・教育施策の格差是正や、そのための資金面も含めた市町村に対する支援を行うよう要望しております。

　同時に、国に対しては、保育・教育施設という社会にとって不可欠なインフラを社会保障制度における基本的な公助として担保する必要性を踏まえたうえで、各自治体における保育・教育施設の維持に関する施策を検討いただくよう、県を通じて要望しております。

要望の背景

〇　障害児保育における保育士の加配に対する補助など、市町村の裁量が大きい分野では、その自治体や首長の考え方により、保育施設を運営する主体に対する支援に格差が生じており、結果として利用する子どもが受けられるサービスに差が生ずることにつながります。

○　秋田県においては、令和４年１０月～令和５年９月の出生数は３，７６０人で、前年から３００人ほど減少しており、この減少幅が続くと、あと１５年も経過しないうちに生まれる子どもがいなくなるという危機的な状況です。

〇　出生数の減少をニーズの減少と捉えるなら、子どもがいなくなれば秋田県内に保育・教育施設は一か所も必要なくなるということになりますが、同時に自治体の維持が不可能になる将来も意味します。

PDFダウンロード

要望書（全文）ダウンロード

秋田市・由利本荘市・男鹿市からの回答（全文）ダウンロード

専門委員会

秋田県福祉教育推進検討委員会

秋田県版福祉教育の手引書ダウンロード

令和５年度

地域福祉行政懇談会の開催

秋田県と秋田県地域福祉推進委員会の共催により、「秋田県地域福祉行政懇談会」が開催されました。

意見交換の内容

災害福祉支援センターの設置に向けた検討について（秋田県社会福祉協議会）
民生委員・児童委員と関係機関の情報共有のあり方と負担の軽減について（秋田県民生児童委員協議会）
物価高騰及び職員の処遇向上を踏まえた介護・障害福祉サービス報酬改定について（秋田県社会福祉法人経営者協議会）
障害者の重度化・高齢化、医療ニーズの増大への対応方針について（秋田県知的障害者福祉協会）
過疎地域での保育機能の確保と新たな保育ニーズへの対応について（秋田県保育協議会）
福祉サービス第三者評価事業の実施上の課題と今後の展望について（秋田県社会福祉協議会）

懇談会報告（広報紙記事）

地域福祉推進委員会（広報誌No.373）ダウンロード

懇談会報告書（詳細版）

令和5年度地域福祉行政懇談会記録ダウンロード

令和４年度

県・市町村へ政策要望を提出しました

秋田県及び市町村に対して、令和4年10月11日に政策要望を行いました。

要望の概要

重層的支援体制整備事業の推進について

要望の背景

改正社会福祉法が施行され、国及び地方公共団体の責務として、制度や分野などによって区切ることなく、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に提供する体制の整備に努めなければならないとされました。そして、そのために市町村が活用できる事業として、「重層的支援体制整備事業」（以下「重層事業」）が創設され、秋田県としても市町村の実施に向けた後方支援を行うなどした結果、令和４年度には４自治体が事業を実施し、さらに４自治体が実施のための準備事業に取り組んでいます。一方で、県が行った調査結果によると、半数以上の市町村が重層事業の実施について「検討中」「予定なし」と回答しています。

要望のポイント

市町村へのきめ細かな支援

県内の各地域において包括的な支援体制を構築するためには、取組の進んでいない自治体に対する重層事業への理解促進、地元社協等関係機関との連携が必要です。県として引き続き後方支援に注力いただくとともに、先進事例の提供や活用可能な制度の周知など、地域の実情に合わせたきめ細かな支援を行っていただくよう要望します。

事業を担う人材の確保

重層事業の推進においては、あらゆる分野の相談に包括的に対応するなど、ソーシャルワーク機能の充実が重要です。ソーシャルワークを実践できる専門性の高い人材を安定的に確保・配置するため、財政的支援の方策を講じるよう、国に対する働きかけを要望します。

県からの回答要旨

市町村へのきめ細かな支援

市町村の規模や現状によって、支援の方法はそれぞれ異なるものと考えます。市町村の実情を把握するとともに、それぞれの実情に応じた支援を検討していきます。

事業を担う人材の確保

重層事業を進めるためには、ソーシャルワーク機能の充実が重要であると認識しています。行政や社協において、ソーシャルワークを実践できる専門職の配置について、他県等の事例を参考にしながら検討し、必要に応じて国等に要望していきます。

小地域ネットワーク活動の推進に向けた行政機関等との連携について

要望の背景

本県では、昭和５５年から、各市町村社会福祉協議会が主体となり、関係機関や地域住民の協力のもと、日常生活に不安や困りごとを抱える人を地域で見守り、必要に応じて支援に結びつける「小地域ネットワーク活動」（以下「小地域活動」）を展開しています。小地域活動の開始から今日までの間、介護保険制度の施行などにより多様な福祉サービスが提供されるようになったほか、個人情報保護法の施行に伴い、支援を必要とする人の情報共有に本人同意が必要になるなど、小地域活動を取り巻く環境が大きく変わっています。また、市町村合併により、小地域活動自体に地域差が生じています。

小地域活動については、地域の情報や関係機関とのネットワークの基盤がある市町村社会福祉協議会が引き続き推進役として期待されますが、地域において支援を必要とする人の情報については、市町村社会福祉協議会だけでは把握することが難しい状況です。

要望のポイント

要支援者把握における「避難行動要支援者名簿」の情報共有

小地域活動を円滑に推進するためには、支援を必要とする方を把握することが第一歩となります。そのため、市町村が作成する「災害時要支援者名簿」を活用し、さらに社会福祉協議会や民生委員、町内会長等が把握している情報を併せ、支援を必要とする人の名簿として共有することが有効と考えます。また、名簿情報の円滑な共有のため、本人同意の例外的な取り扱いも含めた条例を制定するなどの環境を整備するよう、市町村に対して要望します。

既存の取組との連携

地域によっては、既存の取組として認知症高齢者徘徊発見システム等がありますが、小地域活動の効果が一層高まるよう、こうした既存の取組との連携に向けて間機関で協議を行っていただくよう、市町村に対して要望します。

関係各所における課題の共有

県は、前述のような課題について御理解をいただくとともに、支援を必要とする方が見逃されることなく支援に結びつくための在り方について、関係各所と様々な機会を捉えた課題共有や協議を行っていただくよう要望します。

県からの回答要旨

関係各所における課題の共有

「避難行動要支援者名簿」については、平常時から本人同意に関わらず名簿を提供できるようにすることが肝要であると考えています。引き続き、総合防災課と連携して、市町村に対して働きかけていきます。また、ちいきにおける様々な連携方策についても、市町村訪問や関係会議の機会を捉え、課題の共有と必要に応じた協議を行っていきます。